投資

30歳から始めるiDeco(確定拠出年金)と効果的な運用法

30歳から始めるiDeco(確定拠出年金)

資産運用で何から始めるのか聞かれた時に、まず最初にこう答えます

iDecoの活用

iDecoは節税メリットを最大限に活かしつつ、老後資金への備えができるため一石二鳥、一石三鳥となります。積極的に活用すべき制度です

iDeco(確定拠出年金)とは

iDecoは個人型確定拠出年金で。簡単にいえば自分年金です

毎月または毎年一定額拠出した金額を運用し公的年金や企業年金位牌に老後資金を確保するというものです

iDecoの掛金上限額

iDecoの掛け金は職業などで変わります
会社員の場合、勤め先の会社の企業年金の有無や種類によって変わります

掛金上限額(年間)
自営業 81万6,000円
専業主婦 27万6,000円
会社員(企業年金なし) 27万6,000円
会社員(企業年金あり:企業型DC) 24万円
会社員(企業年金あり:確定給付型年金) 14万4,000円
公務員 14万4,000円

iDeco(確定拠出年金)のメリット・デメリット

メリット

iDecoは国が積極的に推奨していることもあり、大きな節税効果があります

・全額所得控除で節税になる

・運用益が非課税になる

・所定の控除の対象になる(受取時)

最大の特徴は拠出した「掛け金の全額が所得から控除」され、その分所得税や住民税が安くなります

例えば年収500万円の場合、iDecoに毎月23,000円(年間276,000円)積み立てた場合には、55,200円の節税になります。しかも、この節税は毎年適用されるため、30年積み立て場合の節税メリットはトータルで165万円。さら年収が増えれば、メリットも大きくなる

また、運用益も非課税
通常の株取引はNISA口座を除き得た利益に対して約20%の税金がかかります
仮に株取引で100万円儲かっても、税金で約20万円程度引かれてしまうため実際に得られるのは80万円です。しかしiDecoであれば運用益は非課税となるため、100万円の運用益をそのまま得ることができます

さらに受取時に年金で受け取る場合は公的年金等控除、一時金で受け取る場合は退職金控除が適用されます

デメリット

デメリットとしては原則60歳まで引出ができないことです

また運用期間中は口座手数料(金融機関により異なり)がかかります

所得税や住民税の負担がほぼない専業主婦の場合は、所得控除メリットがほぼありません。その反面、iDecoには最低手数料が存在するため、つみたてNISAを活用された方がおすすめです

つみたてNISAとの違い

つみたてNISAも非課税口座で、運用商品を売却すればいつでも資金を引き出すことができます。iDecoは原則60歳まで引き出せいないため、ここが大きな違いです

つみたてNISA iDeco
非課税期間 20年間 60歳になるまで
上限額 年間40万円まで
累計で800万円まで
会社員(企業年金なし)276,000円/年
会社員(企業型確定拠出年金のみあり)240,000円/年
会社員(確定給付型企業年金あり)144,000円/年
自営業816,000円/年
公務員144,000円/年
専業主婦276,000円/年
投資対象 投資信託 投資信託・定期預金等
税制優遇 運用益が非課税
売却益が非課税
拠出額が全額所得控除
運用益が非課税
公的年金等控除、退職所得控除
資金の引き出し いつでも可能 原則60歳まで不可
運用コスト 信託報酬等 管理手数料、信託報酬

急にお金が必要になってもiDecoにある資金は引き出しができません

家計が苦しい場合は、積立額は無理のない額にし、引き出し可能なNISAなどと併用して使うようにしましょう

iDecoの手数料

iDecoは加入時にかかる費用と、運用中にかかる費用、受取時にかかる費用があります

新規加入時 運用期間中
国民年金基金連合会 収納手数料 事務委託手数料 口座管理料
費用 2,777円 103円/月 64円/月 無料~450円程度(金融機関により異なる)
信託報酬:運用額の約0.1%~2.5%/年(投信の場合)
受取時:432円/回

加入から運用中にかかる費用をまとめると以下の通りです

加入時時手数料(初回または移管時2,777円)

事務手数料、資産管理手数料(年2,004円)

口座管理手数料(金融機関により異なる)

まず加入する際に一律で2,777円かかります

また拠出時に167円/月の手数料がかかります。これは拠出額に関係なく一律です。
よって積み立て額を増やすことで手数料比率を下げることができます
また拠出を年1回にまとめるとこの分の手数料を節約できますが、「ドルコスト平均法)の効果が薄れるデメリットもあります

口座管理手数料が無料の金融機関が増えていますが、一部金融機関では口座管理料がかかる場合もあります

iDeco口座の選び方

iDeco口座の選び方として「運営管理機関手数料が無料の金融機関が良い」と思われがちですが、本来注目すべき点は信託報酬、つまり投信のコストです
なぜなら、運営管理機関手数料はもっとも高いところと安いところの差は年間4,500円。20年運用しても90,000円の差です。さらにどれだけ資産が増えても手数料は一定です
しかし信託報酬は運用額によって変わるため、資産が増えればその分信託報酬も増える仕組みです。仮に信託報酬の差が3倍あれば、月23,000円を20年積み立てるその差は23万円以上となり、年数が増える分差は大きくなります

よって運営管理機関手数料も大切ですが、それ以上に気を付けたいのが信託報酬です

信託報酬比較表(運営管理機関手数料が無料の金融機関での比較)

SBI証券
(オリジナルプラン)
SBI証券
(セレクトプラン)
楽天証券 マネックス証券 イオン銀行 大和証券 松井証券 KDDI
国内株式 0.17-0.27% 0.17% 0.17-0.18% 0.17-0.21% 0.17% 0.19-0.27% 0.17%
先進国株式 0.20-0.86% 0.12-0.30% 0.17-0.23% 0.12-0.24% 0.22% 0.22-0.27% 0.12%
新興国株式 0.38-0.59% 0.20% 0.59% 0.20% 0.59% 0.20%
アクティブ型投信 0.82-1.94% 0.81-2.10% 0.54-1.67% 0.82-1.94% 0.82-1.65% 0.82-2.26% 0.82%
バランス型投信 0.18-0.86% 0.17-0.60% 0.21-1.29% 0.17-1.23% 0.24-1.03% 0.97-1.30% 0.17% 0.38-1.44%
元本確保型 定期預金
0.02%
(1年金利)
定期預金
0.02%
(1年金利)
定期預金
0.01%
(1年金利)
定期預金
0.01%
(1年金利)
定期預金
0.02%
(1年金利)
定期預金
0.02%
(1年金利)
定期預金
0.01%
(1年金利)
定期預金
0.01%
(1年金利)
運用商品数 38本 37本 32本 25本 24本 22本 12本 5本

人によって投資対象は様々なので、自分が投資しようと思ってる対象の信託報酬が安い金融機関で選ぶようにしましょう

iDeco開始までの流れ

iDecoに加入し積み立てを開始するまで2~4か月程度要するので、iDecoデビューを考えているなら資料請求だけでも先に行っておきましょう

①金融機関から資料(申込書)請求

②必要事項を記入
年金手帳に記載された「基礎年金番号」が必要。
会社員は勤務先の署名・押印が必要

③金融機関へ返送

④加入審査の完了通知が届く

⑤運用開始

iDecoの効果的運用方法

iDecoの運用商品は大きく分けると4つ
「預金」「投資信託(株式)」「投資信託(債券)」「ミックス」

預金はその名の通りiDecoを通した預金です。元本確保のため元本割れすることはありませんが、金利が0.010%前後なので数十年運用してもほぼ増えません

投資信託は国内外の株式や債券、または不動産を投資対象とした商品です
特に国内外の株式は株価上昇局面では利益が出やすい反面、市場が低迷するとマイナスになります

最後にミックスですが、こちらは国内外株式、債券、不動産などをミックスさせた商品です。投資先を分散させることで、市場低迷時などのリスクを抑えられる反面、株価上昇局面などでも大幅な値上がりは期待しずらいです

定期預金は最低限で

個人的な運用方針としてはまず定期預金は最低限で十分です
なぜなら投資は時間を味方につけることで「複利効果」が発揮されますが、定期預金では金利が低すぎて複利効果を発揮させることができません。30代でiDecoをはじめると30年前後運用期間があるわけですから、時間を味方につけられる「投資信託」を少なからず組み入れたほうが良いです

7:1:2比率

私個人が行っている方法は「7:1:2比率」です

要は投資信託(株式)に資金の7割を、投資信託(債券)に1割の資金を、残りの2割を「預金」に振り分けています

もちろん投資信託(株式)に10割の資金を入れ続けるのも否定はしませんが、iDecoは通常の株や投信取引と違って買いたいときに買えません。毎月決められた日に買い付けがおこなわれます。よっていつでも使える「預金」を確保しておくことでコロナショックなどの暴落局面やあきらかに割安な時に2割の預金を投資信託(株式)へ商品変更(スイッチング)することができます

定期的なリバランス

「7:1:2比率」商品配分はお伝えしました

さらに定期的なリバランス(配分調整)もおこなっています
例えば上記の通り7:1:2にわかりやすく10万円振り分けられているとします

投信=70,000円(70%)
債券=10,000円(10%)
預金=20,000円(20%)

運用していくと運用損益や毎月の積立で比率が徐々に変わっていきます
そこでリバランスをおこない比率を7:1:2に戻すのです

例えば投信だけ値上がりし20,000円増えた場合
投信=90,000円(75%)
債券=10,000円(8.3%)
預金=20,000円(16%)

上記例は投信の値上がりで資産が増えたわけですが、債券と預金額は増えていないため比率が低下しています。そのため投信が70%、債券10%、預金20%となるように投信を債券と預金へ商品変更(スイッチング)するのです

含み益は利益確定させるまでは幻です。こうしてリバランスによって含み益を少しずつ確定させることで、資産を守りつつ増やすことができ、且つ次への(暴落への)備えもおこなうことができます

また「比率ベース」でスイッチングするメリットは感情が一切不要です
株トレードでよくあることは、「まだ上がるまだ上がる・・と思って持ち続けたら急落し、さっさと利益確定させておけば良かった」ということです。正直どんな凄腕トレーダーでも相場の天井と底を当てるのは不可能です。よって機械的にリバランスすることで感情を排除し資産を守りつつ増やすことができます。ご参考までに…!